法人登記できるのか

レンタルオフィスは登記できるのか

レンタルオフィスが法人登記するのは、規約によります。
入居するレンタルオフィスのオーナーの意向で法人の本店所在地として登録できない場合があるのです。
なので、いずれは法人登記をと考えていらっしゃる方は、レンタルオフィスを利用する前に、法人設立登記をその住所でできるのかどうかを前もって確認することが必要です。
しかし、登記したあともトラブルがおこることがあるので登記したあとも大切です。
登記費用が余分にかかってしまったり、税務署への変更届けやそのほかの手続きもでてくるので予定外の費用がかかってきます。
他に、知人や親戚の居宅を借りているときは、法人設立登記は可能です。
とはいえ、法人の本社として登記をするという了承は、知人や親戚にとってないといけません。

よくあるトラブル

現在は、オレオレ詐欺などの影響や、マネーロンダリング関連の規制強化の影響で、レンタルオフィスだとなかなか銀行口座を開設できない傾向にあります。
なので、銀行口座開設には、どのような書類や手続きが必要となるか事前に利用する予定の銀行に確認することをおすすめします。
また、許認可が下りない場合もあるので、起業した時に、許認可が必要になるのか確認しておいたほうがいいでしょう。
その他のトラブルとしては郵便物が届かないこともあります。
事務所を間借したときは、会社が実在するのかどうか確認書類が届きますので必ず返信しましょう。
また、表札やネームプレートを事務所の玄関先に貼らせてもらうか、別な郵便受けを準備しましょう。
この点については、知人や親族等の居宅を間借した場合の注意です。
レンタルオフィスについては、レンタルオフィス会社が対応してくれるでしょう。